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テレワーク・デイズとは? 
なぜ中小企業こそテレワークを推進すべきなのか

「2020年」という日本にとって節目となる年が近づくにつれ、ワークスタイル変革の機運もますます高まっています。そんな中、東京オリンピックの開会式と同じ日付である7月24日を中心に全国で実施されるのが、「テレワーク・デイズ」です。

テレワーク・デイズが間近に迫っている今回は、テレワーク・デイズの概要や、今日本の中小企業にとってテレワーク推進が重要である理由などについて、ご紹介します。

テレワーク・デイズとは

もしかしたら皆さんの中には、昨年実施された「テレワーク・デイ」を覚えている方もいらっしゃるかもしれませんね。今年のテレワーク・デイズはその発展版とも言える取り組みで、総務省など関係省庁主導のもと、全国の企業や団体がテレワークを実践するイベントです。

前回との違いは主に2点あります。ひとつは「1日だけではなく、複数日にまたがる本格的な取り組み」だという点。そしてもうひとつは、「首都圏以外の企業や中小企業にも幅広く参加を呼びかけている」点です。テレワーク導入に関してはどうしても大企業が先行しているような印象がありますが、テレワーク推進は中小企業にこそ必要な戦略だと言われます。今回中小企業の参加に力点が置かれているのは、これからの働き方改革を考えていく上で、意義深いきっかけとなりそうです。

中小企業こそテレワークを推進すべき理由

本格的な人口減少時代が訪れつつある今、企業が直面している最大の難問とも言えるのが「人材の確保」です。実際、地方の中小企業の中には、人手不足によって事業縮小を余儀なくされたり、倒産してしまったりする企業も珍しくありません。優秀な人材をいかに惹き付け、確保していくかを考えたとき、大企業に太刀打ちするのは至難の業です。給与やブランド力、福利厚生といった面で、求職者に大企業を上回る魅力・条件を提示するのは難しいでしょう。そこで中小企業にとって唯一の武器となりうるのが、テレワークなのです。

テレワークに社会の注目が集まっているとは言え、大企業でもテレワークを全面導入している企業はまだごく少数です。中小企業ならではの小回りの良さを活かしていち早く先進的なテレワーク制度を導入すれば、優秀な人材への強力なアピール材料となるでしょう。特に若い世代は働き方の自由度を重視する傾向にありますから、テレワーク推進は人材不足解消の効果的な切り札となる可能性を存分に秘めています。

今年6月に発生した大阪北部地震の際には、出社や帰宅が困難となる中でテレワークを実践し、業務の危機を切り抜けた府内の企業もありました。今回の一件でより在宅勤務やテレワークに関する関心が高まったことは間違いないでしょう。

テレワーク成功のカギを握る「業務の仕組み化」

全面的なテレワーク制度を無理なく導入できるかどうかは、属人的な仕事をいかに減らして、業務を「仕組み化」できるかにかかっています。中小企業では大企業以上に、担当者の経験や能力に頼ったり、職場でのコミュニケーションに依存したりした仕事が多くなってしまいがち。こうした属人的な仕事の割合が大きいと、リモートな働き方では上手く対応できず、効果的なテレワーク導入が難しくなってしまいます。

このような場合は、テレワーク導入を機に業務の仕組み化を推進しましょう。業務のマニュアル化や細分化を通して属人的な部分を極力減らすことで、テレワーク活用の幅が広がるのはもちろん、全体的な生産性が向上し、その分の労働リソースをよりクリエイティブな仕事に回すことだって可能になります。

また、テレワーク体制の構築を低コストかつ短期間で実現したいなら、テクノロジーの力を賢く活用するのも大切です。ブロードソフトのユニファイドコミュニケーションツールなら、中小企業でも簡単に導入できて、すぐに効果を実感できます。詳しくは、製品紹介のページをぜひご覧ください!

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